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男性の育休取得率の公表義務拡大へ

2023/7/31

従業員1000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。

≪ 違法残業が14、147事業所に増加　｜　女性・シニアの就業率最多 ≫

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