厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。